税務調査の最新動向　所得・消費税で強化進む

AI活用で調査精度が向上

国税庁は令和6事務年度において、AIを活用した効率的な調査選定を進めた結果、所得税・消費税ともに「調査等」の件数と追徴税額が大幅に増加しました。とりわけ所得税では、実地調査と簡易な接触を合わせた件数が前年度の約60万件から約74万件へと急増し、追徴税額は1,431億円と過去最高を記録しています。実地調査1件あたりの追徴税額も241万円へと上昇しており、調査の精度と深度の両面で厳格化が進んでいることが明らかです。

富裕層やネット取引に厳しい目

注目すべきは、富裕層や海外投資、暗号資産取引などの分野で調査が格段に強化されている点です。

富裕層の実地調査では1件当たり追徴税額が855万円に達し、通常の所得税調査の約3倍に上ります。また、海外投資を行う個人では1件あたり866万円、暗号資産取引では745万円といずれも高額であり、取引記録や契約書など裏付け資料の重要性が増しています。これらの対象はAI等による高精度な分析で浮かび上がる傾向にあり、申告の正確性と整合性が強く問われる時代となっています。

消費税でも無申告や還付申告に注目

消費税では、個人事業者に対する調査等の件数が前年度比1.5倍となる18万5千件に達し、無申告者への実地調査では1件当たりの追徴税額が296万円と過去最高を更新しました。還付申告については1,008件に実地調査が実施され、還付金の不正受給を防ぐための厳格な審査が行われています。適正な帳簿記帳や証拠書類の整備だけでなく、電子取引の証跡や資産の管理体制も含め、広範な準備が求められています。

経営実務に必要な対応とは

調査強化の背景には、経済活動の複雑化・デジタル化・国際化への対応があり、もはや申告漏れや無申告は見逃される時代ではありません。経営者としては、帳簿類や証拠資料の整備はもちろん、暗号資産や海外資産に関する知識と管理体制の確立が不可欠です。還付申告においても、マイナンバー未記載や疑義のある内容は支払い保留の要因となるため注意が必要です。顧問税理士との緊密な連携のもと、税務リスクを見据えた体制整備を日常的に行うことが、調査対応力と経営安定性の向上に直結します。

AIの進化は税務調査の現場にも影響を与えています。

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utsunomiya-zeirishi 2026年3月9日コメントはまだありません未分類

最大9,750万円を掴む中小の研究開発補助金

今春公募開始のGo-Tech事業とは

経済産業省が令和8年度に公募した「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」は、中小企業が大学・公設試等と連携する研究開発・試作品開発・販路開拓を最大3年間支援する国策補助金です。補助上限は単年度4,500万円ですが、2年度合計7,500万円・3年累計9,750万円という複合上限があり、単年度の数字だけで資金計画を立てることは禁物です。補助率は原則3分の2以内ですが、直近3年の課税所得年平均が15億円超の事業者とNPO法人は2分の1以内となります。

公募期間は令和8年2月16日から4月17日17時までとなっています。

共同体の設計力が採否を決める

本事業は単独申請が不可であり、中小企業者等を中心とした共同体の構成が必須です。大学や公設試等「A機関」の参画も必須で、共同体全体の補助金のうち中小企業者等受取額が3分の2以上という「中小企業要件」も厳守です。重大な制限として、今年度すでに他の共同体で研究等実施機関として参画している企業や現在Go-Tech事業を実施中の企業は、新たな共同体への重複参画ができません。複数プロジェクトへの参画は申請不備となるため体制確定は慎重に行ってください。

問われる「成長コミットメント」の具体性

審査は技術・事業化・政策の3面から総合評価されます。事業終了後5年以内に①付加価値額②1人当たり給与支給総額をそれぞれ15％以上（年率平均3.0％以上）向上させる定量計画が必要で、最終値だけでなく年率プロセスも問われます。補助事業終了翌年度からは事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上とする義務も生じます。量産目的の設備導入は補助対象外のため研究開発用途との線引きを申請前に明確にしてください。

e-Rad登録には要注意

申請書の提出はe-Rad(府省共通研究開発管理システム)上でのみ受け付けます。申請にあたってはe-Radへの登録が必要になります。機関登録に2週間以上を要するため今すぐ着手が必要です。様式違いや記載漏れは審査対象外となるため過去様式の流用は厳禁で、申請様式は中小企業庁ホームページ「補助金の公募・採択」から取得してください。提出後はe-Rad上のステータスが「配分機関処理中」となっていることを必ず確認してください。

成功の鍵は技術だけでなく事業化の説明にあり！